不動産ニュースの最近のブログ記事

北京で最も高い高層ビル「中国尊」

北京で最も高い高層ビル「中国尊」が建設中で、2016年には完成し、総工費は約2970億円(240億元)に達するとのこと。

「中国尊」を建設する中信不動産は、「中国尊」の最上階に観光エリアを設置、外部は特殊の白ガラスを使用し、完成後は524メートルの高さから北京市の全貌を堪能できる。

「中国尊」は地上108階、地下は7階建てであり、完成後は国貿3期 に取って代わり、北京市でもっとも高いビルになる。

香港、不動産過熱防止で新たな措置も

香港の政府高官の発言によれば、「不動産市場の過熱を防止するため、必要な場合には迷わず新たな措置を講じる」とのことです。

これは、不動産取引に対する課税強化などの過熱抑制措置の実施を想定しているとみられています。

先進諸国の大幅な金融緩和などで、香港不動産市場の活況は尋常ではありません。バブル崩壊のリスク避け、市場の穏やかで健全な発展を保つためには、住宅供給の安定、投機の抑制が不可欠ですが、香港政府がどう出るか、注目が集まっています。

北京や上海の不動産価格が明らかに値下がりしてきているようです。

公式に発表された数値でも15%の値下がりを示しているものがありますが、実際にマンションを購入する際はさらに公示価格の60%以下で交渉成立するとか。

業界筋の話では、「この分では年内に50%の値崩れがあるだろう」とのこと。

実際、上海市の中心部では、マンションを投資用にと勧められて9月に買ったものの、10月には既に4割引きで売られている事実に怒りを発したマンションオーナーらが集まって抗議行動を起こしています。

週末になると、「差額を返せ!」「キャンセルしたい」「だまされた」と叫ぶ購入者が不動産会社に集まってきているという情報もあります。

不動産投資はハイリスクですから、慎重に見極める必要がありますね。

不動産業のサンシティが倒産

日本の情報になりますが、東証1部上場の不動産業「サンシティ」が仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたとのことです。

負債総額は約248億8800万円(7月末時点)で、東北地方では2011年最大規模。宮城県内で上場企業が倒産したのは初めて。

米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題などの影響を受け、2008年12月期は約127億円の最終赤字に陥っていました。

マンション偽装結婚

ネットオークションで、北京人の若い女性たちがマンションを買いたい地方出身者と行う「マンション偽装結婚」の相手を募集するのが流行っていて、その価格が10万元を超えたとか。

もちろん、「マンション購入の書類が受理されたら即離婚」という条件付き。短期で、しかも低コストで稼げる効率のよいビジネスですが、あまり多用すると当局にバレて捕まってしまいそうです。

少し前に紹介した「マンション偽装離婚」と逆のパターンで、実に興味深いです。

北京、不動産購入を制限」でも説明した北京市の不動産購入制限ですが、北京不動産購入のために社会保険を駆け込みで補足納付しても無効化する決定を下しました。

悪徳な仲介業者に騙されて補足納付してしまった人は大損して困っているようです。世の中、うまい話はそうそうありませんから、中国ではその手の話に振り回されないように注意しなければなりません。

北京、不動産購入を制限

地方出身者は5年間の所得税あるいは社会保険の納付記録(5年間)が無いとマンションを購入できなくなりました。

不動産バブルを防ぐため、ついに大きなメスが入りましたね。

北京市は北京戸籍を持つ人よりも地方出身者の方が多いですから、マイホームの夢はさらに遠のいてしまう人はけっこういるんじゃないでしょうか。

重慶、高級分譲住宅の不動産税を徴収へ

重慶高級分譲住宅不動産税徴収が開始されることは確定したものの、「重慶版」不動産税徴収方案の詳細(例:高級分譲住宅の定義、不動産税の税率、既存住宅への徴収なのか、それとも新規住宅への徴収なのか、免税の範囲があるのか、どのように徴収するのか等々)が明確にされていません。

ただ、重慶市の黄市長は、価格が市場平均の3倍以上の「高額分譲住宅」につき、1%の不動産税を徴収すると過去に表明したことがあります。

高級分譲住宅の不動産税徴収は、不動産価格の抑制に対して直接的な効果があるほか、重慶での不動産税徴収テストは全国的な不動産税徴収に向けた経験の蓄積となり、不動産税の徴収体系を完備することにつながるとみられます。

北京の賃貸物件市場は過熱気味

北京の賃貸物件は2010年1月~11月の北京普通住宅の賃貸料は3179元で、前年比23%増だそうです。

賃貸物件市場の過熱を受け、賃貸家屋の大家の多くが契約期間中における家賃の引き上げを求めており、一種の社会問題と化しています。

賃貸に関する法律によれば、契約期間中に賃貸家屋の大家は一方的に家賃を上げてはならないと明確に規定されていますが、同法律は盲目的に家賃を上げる賃貸家屋の大家に対する具体的な処罰規定は存在しないことから、今後も家賃の引き上げは後を絶たないでしょう。

不動産価格の不正操作で最高500万元の罰金

不動産価格の不正操作で最高500万元の罰金が課されるそうです。

不動産価格の高騰を抑えるため、中国政府はさらに引き締めを強めていますね。

今の不動産市場は「有価無市(高値がついても買い手がいない)」の様相を呈している感が強いです。

北京を例にとると、一般庶民であれば7~8年飲まず食わずで働いてやっとローンを組んで不動産を購入できる状態です。

この状態は異常ではありますが、中国の首都である以上、不動産価格の上昇は必然的です。ただ、価格上昇のスピードが速過ぎるという一点が問題となっています。